最近の中小企業を取り巻く環境は、構造的な人手不足が深刻さを増しているとともに、融資金利水準の上昇、デジタル化の進捗、仕入れコスト上昇分の価格転嫁などの課題を有しています。また会社内部ではハラスメント対策などの労務管理の重要性が増しており、まさに「外観内憂」の状態にあります。
そのような状況下で、税理士事務所は何をすべきか?何ができるのか?
税務・会計の専門家として単に会計帳簿や申告書を整えることではなく、とことんそれを利活用して『会計で会社を強くする』ことであり、経営者の皆さまとともに伴走して目標達成への支援をさせていただくことだと考えます。
月次決算により常にPDCAサイクルを展開する流れを一緒に作りましょう!ぜひ一度お問い合わせください。
税理士 前川 剛